昨年5月、日本創成会議は、2040年までに豊島区など全国の896自治体で、20～39歳の女性が10年に比べ半減し、いずれ消滅する可能性があると指摘しています。この中で豊島区において、この年代の女性は40年に2万4666人になるとされています。都内で「消滅可能性」を指摘されたのは島部を除くと、23区では豊島区だけでした。
そのため、今豊島区では女性に対してやさしい街づくりを第1に掲げ、対策に躍起です。持続発展都市をテ－マに予算を組み、新規と拡充する事業に22億4千万円を投じることになっています。また、消滅可能性都市からの脱却のため、豊島区が力を入れるのが、空き家や空きアパ－トを間取りを含めて大幅に改修するリノベーションです。これも、1若い男女向けの対策の1つです。地方自治体も少子化対策に必死です
（2015年2月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
