スーパーやコンビニなどへの直線距離が500ｍ以上あり、自動車を利用できない65歳以上の高齢者が増えています。農林水産省は、食料品アクセス困難人口（買い物弱者）と定義しています。2015年の買い物弱者は、2005年に比べ約2割増の約824万人に達しています。高齢者の4人に1人に相当し、3大都市圏が4割を占めています。国立社会保障・人口問題研究所の推計通りに高齢化が進めば、将来的に買い物弱者の数は1,000万人に迫ると予想されています。
人口減少が続く地方都市などでは、車がないと買い物に困るお年寄りも多く、移動販売を手掛ける事業者への補助制度を設ける自治体もあります。
（2020年12月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
