会社員などの給与所得では、金額に応じて税率が上昇する所得税と住民税を合わせ税率が55％まで上がる一方、株式の売却益など金融所得は金額にかかわらず、所得税などの税率が一律20％となっています。このため、金融所得の割合が多い富裕層ほど税負担率が低くなっていました。政府・与党は、2026年度税制改正で超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約30億円から約6億円に引き下げるとしています。
財務省によれば、給与所得や金融所得などを合わせた年間所得が5,000万～1億円の人の所得税負担率は平均で25.9％ですが、10億～20億円の人は20.1％に下がります。年間所得1億円前後で税負担が低下することから1億円の壁として問題視されてきました。
今回の課税強化では、専用の計算式で用いる所得からの控除額を1.65億円に半減させ、税率も30％に引き上げます。これにより追加負担の対象となる年間所得の目安が約30億円から約6億円に引き下げられ、税負担も増えことになります。
（2025年12月11日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
