賃金格差による他産業への労働人口の流出
飲食業や小売業など他の産業で賃上げが広がり、良い待遇を求めて転職する人が増えたことが大きな原因です。
物価高を背景に、一般産業界では2022年頃から賃上げが広がりました。岸田文雄政権は、2021年に介護職員の月収を平均9,000円上げる施策を打ち出しました。しかし、他産業との差は広がっているのが現状です。ベテラン職員までもが、他職種に移る深刻な状況になっています。このままで人手不足を理由に、介護保険のサービスを利用できないという事態も起きえます。親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる介護離職が続出する状況になります。
（2023年11月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
