2022年度の人事院調査によれば、60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活が苦しいとしています。退職後の家計を常に赤字で生活が苦しいとしたのは18.2%です。時々赤字が23.3%を合わせると41.5%で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っています。最多は、ゆとりはないが赤字でもないで38.8%を占めています。
全世帯平均では、毎月2万1千円の黒字です。平均月収は37万円で、本人の給与・事業収入が柱となっています。平均支出は34万9千円で、食料、税金、社会保険料のトップ3が約半分を占めています。24.3%は定年後も自宅のローン返済を続けています。
定年後の就業率は87.6%で、多くは国の機関への再任用でした。再任用後の給与に、不満、やや不満は計59.4%を占めています。再任用は役職が低くなり、給与水準も下がります。仕事が同じだと特に不満を感じがちです。定年前にもっと知っておけば良かった情報は、年金・保険が51.6%、資産運用が44.6%、税金・相続が26.3%が上位を占めています。
(2024年4月5日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)