75歳以上のドライバーの認知機能検査をした結果、111万7,876人が検査を受け、認知症の恐れがあると判定された人は3万170人にも及んでいます。今年3月に道路交通法が改正され、75歳以上は免許更新時に認知機能を調べる検査を受け、認知症の恐れがある（第1分類）、認知機能低下の恐れがある（第2分類）、低下の恐れがない（第3分類）のどれかに判定されます。
警察庁のまとめでは、2.7％にあたる3万人超が第1分類である認知症の恐れがあると判定されています。認知症と診断されるなどして、都道府県公安委員会から免許の取り消し処分を受けたのが674人、停止とされたのが23人で、他に925人が取り消しなどに向けた手続き中です。第1分類判定や診断命令を受けた後、免許を自主返納したり更新せず失効させたりした人が計7,658人に上っています。
（2017年11月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
