厚生労働省の調査によれば、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて規制緩和された遠隔診療の活用が伸び悩んでいます。電話やオンラインでの診療を導入した医療機関は全体の15％にとどまり、初診には6％しか対応できていません。厚生労働省や日本医師会が急拡大に慎重で、米国や英国などと差が開いています。
オンライン診療の7割は、規制緩和前のルールでは、保険が適用されないケースでした。オンライン診療への患者のニーズが高くなっています。花粉症やアトピー性皮膚炎、うつ病などの精神疾患、月経困難症などは、以前のルールでは保険適用の対象外でした。こうした患者にオンラインで対応できなくなれば、利便性は下がってしまいます。医療現場からは、報酬が対面の場合より低いといった声も上がっています。対面診療の方が報酬が高いことを理由にオンライン導入に慎重な医療機関もあるとみられます。
（2020年8月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
