今回の参議院選挙は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて最初の国政選挙となります。世界に目を向けると、選挙権年齢はとうに18歳以上が主流となっています。多くの国は1970年代に引き下げており、若者の政治参加を促しています。
189の国と地域のうち、9割の167カ国・地域が18歳以上です。英国は1969年、カナダは1970年、米国は1971年にそれぞれ18歳以上に引き下げています。18歳よりさらに引き下げる動きもあります。オーストリアは2007年に16歳以上にしています。18歳は大学進学の時期に当たり、地元を離れる若者がいて投票率が下がることから、北欧などでも同様の引き下げを検討する動きがあります。若い世代の政治意識を高めるためには、地域の問題を政策に結びつけて議論する場を授業に取り入れるなど教育現場に工夫が必要です。
（2016年6月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
