高齢者らが残した財産の使途を、指定する病院やNPO法人などに遺贈寄付する動きが広がっている。背景には、相続人となる子どもがいない夫婦の増加などがあるとみられます。最高裁によれば、相続人がおらず国庫に入る金額は増加傾向にあり、2023年度は1千億円を超えています。寄付に関する国民意識の変化もあり、寄付者と寄付先のつなぎ役も存在感を増しています。
最高裁のデータでは、財産を継ぐ人がおらず2023年度に国庫に入った金額は2013年度の約3倍になっています。寄付意識も変化し、何に使われるか分からないよりは、自分で使途を決めたいとの声も強まっています。需要の高まりを受けて始まったレディー社による遺贈寄付の仲介では、大学や医療機関など約250団体を寄付先として登録しています。大手金融機関で相続関連の業務経験を持つ同社の専門スタッフの助言を受けながら、寄付先を選ぶことができます。
（2025年4月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
