東京23区で、希望しても保育所などに入所できない待機児童の解消が進んだ一方、保育施設の定員の空きという新たな課題が浮上しています。これまで待機児童対策で定員を増やした区も多いのですが、少子化の進行などで空きの増加が目立ってきています。経営の悪化などを防ぐため、一部の区は、定員の空き解消へ未就園児の定期預かりに乗り出しています。
定期預かりは、未就園児を週に数回、一定期間継続して預かります。保護者が就労要件などを満たさず子どもを保育施設に通わせていない世帯でも、定期的に保育施設を利用できます。保護者の育児負担を軽減し、子どもも保育士や他の園児らと関わり成長につなげられる可能性があります。政府は、2023年度にこども誰でも通園制度（仮称）として試行を始め、都内の複数の自治体がモデル事業に参加しています。
日本経済新聞の調査によれば、多くの区が2022年度までに待機児童を解消し、今年度は23区中21区がゼロとなっています。待機児童対策で定員を増やしてきた施設も多いほか、少子化の想定以上の進行や育児休業の取得率向上などから、ここ数年で保育施設の定員の空きが増えた区が多くなっています。
（2023年12月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
