東京都は、2022年4月1日時点の都内の保育所などの待機児童数が、前年比669人減少の300人だったと発表しています。統計を取り始めた1970年以来初めて、1,000人を下回った2021年の969人から一段と減少しました。施設整備が進み入園しやすくなったのに加え、少子化、新型コロナウイルスの影響に伴い入園を控える動きが続いたことが影響しています。
就学前の児童数は59万人で、そのうち保育所などの利用申込者数は32万人でした。待機児童ゼロの自治体は34自治体で、新たに中央区や江戸川区、三鷹市など10自治体がゼロとなっています。
都内の待機児童数の直近のピークは、2017年の8,586人でした。待機児童ゼロは、小池百合子知事の公約の一つで、都による区市町村への財政面の支援などで保育所の整備が進んできています。今後は、都内でも定員割れの保育所が増えてくると考えられ、保育園の再編や保育の質の向上が新たな課題となると思われます。
（2022年7月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
