2019年4月1日時点で都内の待機児童数は、前年比で32％減の3,690人になっています。この数年は減少のトレンドを示しています。10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化を目前に控え、都内の自治体が無償化の対象外となる実費負担の軽減策を打ち出しています。消費税増税による税収増を財源とする幼保無償化は、3～5歳児は原則全世帯で、0～2歳児は住民税非課税世帯で保育料が無料になります。しかし、無償化の対象となる実費負担も多くなります。代表的なのが給食費で、ごはんやパンなどの主食費、おかずやおやつなどの副食費からなります。教材料費、行事費、通園費なども別途費用がかかります。延長保育料も無償化の対象外です。
認可保育所で独自に給食費を無償化する動きもあります。多くの認可外施設は無償化が一定額にとどまるため、預け先が認可か認可外かによる保護者の負担の不公平を是正する自治体もあります。無償化で保育の需要が高まるとみて、保育の定員確保に向けた取り組みも急がれます。
（2019年9月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
