都内では、保育所に入りたくても入れない待機児童数が、数年前は8,000人程度で高止まりしていました。しかし、都や区市町村、民間事業者によるインフラ整備や人員増強が奏功し、2019年4月には約3,700人に減少しています。都や区市町村は、待機児童の減少に引き続き取り組む一方、急速な定員増に伴う質の低下を防ぐ施策を急ぐ方針です。
東京都内の自治体が、2020年度には保育の質を向上させるための保育施設や職員への支援に取り組んでいます。面積など一定の基準を満たす施設への移行や、事務をはじめとする業務負担軽減へのサポートが中心です。都内の待機児童数は減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足に悩む保育の現場は多く、保育の量と質の確保の両立を目指しています。
（2020年2月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
