新型コロナウイルスの影響などで都内の年間出生数は、10万人割れとなる寸前です。都内の出生数は、近年10万～11万人前後で推移しています。2015年までの10年間は増加が続いていましたが、2016年以降は5年連続で減少しています。今後10万人を下回ると2005年以来となります。
厚生労働省がまとめた人口動態統計によれば、都内の2020年の出生数は、2019年の速報値と比べて2％減の10万173人でした。5年連続で減少となる可能性が高くなっています。2020年4～10月の都内の妊娠届け出数は、前年同期を下回っており、出生数が上向く気配はありません。東京は他県から移り住む若者が多いものの、出生数の減少は将来の地域の活力に大きく影響します。今後の出生数を左右する婚姻件数も、2020年は都内で7万9,037件と15％減っています。
都は、産後の母親が助産院などで疲労回復や育児相談ができる産後ケアを、都内23区で利用できるようにしたほか、育児用品の購入補助も拡充しています。また、新生児1人当たり10万円相当の育児支援を始めています。専用のウェブサイトを設け、ベビーカーなどの育児用品やベビーシッターや家事代行サービスの中から必要なものを選んでもらうことにしています。新型コロナの感染拡大で経済的に厳しい家庭が増えていることを踏まえ、1月1日以降に生まれた子どもを対象としています。
（2021年4月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
