2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療ニーズが今以上に拡大することが予想されます。日本の人口あたりの医師数は経済協力開発機構（OECD）が調査した加盟31カ国中28位です。医師の偏在はもっと深刻です。厚生労働省が人口や年齢構成、医師の属性をもとに医療ニーズをどこまで満たせるかを算出した医師偏在指標によれば、首位の東京都は329、最下位の岩手県は169と大差がついています。全国を35の医療圏に分けた2036年時点の将来予測では、約220地域で医師が必要数に届かず、約2万4,000人が不足する見込みです。逆に約60地域は約4万2,000人が過剰になるとされています。
（2019年10月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
