里親は、児童相談所が保護が必要と判断した18歳未満の子どもを、研修を終えた一般家庭が育てる制度です。厚生労働省は、2016年に施設よりも家庭的な環境だとして、里親への委託率を高める方針を打ち出しています。虐待や死別などで親元を離れた子どもを育てる里親への財政的な支援が、新年度から手厚くなる見込みです。手当を増やすほか、里親になるための研修費も新たに支給します。なり手不足が背景にあり、確保につなげたい考えです。
里親制度の中で代表的な養育里親の場合、従来は1人目が月8万6千円、2人目以降は4万3千円でしたが、新年度から一律9万円にします。里子を2人預かった場合、手当は月12万9千円から18万円に5万1千円増えます。このほか、里親に登録する際の6日程度の研修の費用（1日あたり1日3,490円）や、慣らし期間の生活費（1日5,180円）も支給を始めます。里親の育児相談に応じる窓口の体制なども強化します。
（2020年2月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
