家計の金融資産は2,000兆円を超え、うち6割は60代以上が保有しています。夫婦2人の高齢世帯のうち3,000万円以上の金融資産を持つ世帯は2割を超えています。同時に高齢者は医療や介護など社会保障の受け手でもあります。金融資産から本人が受けた医療に対応した金額の一部を公的保険に還元する仕組みを考えるべきです。
近年、高額なタワーマンションを購入して税負担を抑える行為が横行しています。いわゆるタワマン節税です。被相続人が生涯にわたり社会から受けた給付を清算するという考え方も必要です。しかし、金融所得や金融資産への課税はなかなか実現しません。高齢者の負担も考えると、亡くなった後に社会に還元してもらう方が現実的かもしれません。相続税の負担が社会保障制度の維持と具体的に結びつけば、過度な節税が収まると思われます。
（2025年12月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
