政府は、今年雇用保険料を引き上げることにしています。雇用保険は、仕事を失った人に失業給付金を出したり、雇用を守る会社を支えたりする保険制度です。コロナ禍で支払いが増えており、稼ぎが減っても働き手を雇い続けた会社に支払う雇用調整助成金は、一昨年春からの支払いが5兆円の大台を超えています。支払いが滞らないように政府は税金も投入してきましたが、積立金を増やしていかないと、コロナ禍が長引いたり、同様なことがまた起こったりした時に備えて、保険料を上げます。
会社の負担分は、4月と10月に2段階で上がり、働き手の負担分は10月から上がる予定です。働き手の月ごとの収入が30万円なら、会社の負担分は現在の月1,800円から1,950円になり、さらに2,550円になります。働き手本人の分は、現在の月900円から1,500円になります。
（2022年1月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
