総務省の労働力調査によれば、2021年の国内の非正規雇用者は2,075万人います。役員を除く雇用者のうちの37％を占めています。この20年間で4割強増えたことになります。一方、正規と非正規の賃金格差は埋まらないままです。
厚生労働省の調査によれば、所定内給与の1カ月平均は非正規が21万6,700円と、正規の6割強の水準にとどまっています。2022年12月の消費者物価指数が前年同月比4.0％上昇するなど、物価高が家計を圧迫しています。所得が少ない家計ほど物価高の影響を受けやすくなります。正規と比べて賃金水準が低いパートなど非正規雇用の賃上げは、インフレ下にある家計の下支えにつながります。
（2023年2月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
