国が再生可能エネルギー導入を促すなか、風力発電の建設計画が各地で急増しています。風力発電計画の急増は、国が導入を後押しすることが背景にあります。2000年代に、温暖化対策で自然エネルギーを推進しました。東京電力福島第一原発事故後、再エネ普及を目指す動きが本格化しました。2012年、再エネ発電の電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを、国が約束する固定価格買い取り制度が始まり、計画は急増しました。
風力発電の届け出は2020年度が206件で、前年度から倍増しています。山間地での大規模計画も目立ち、自然保護団体からは、生態系が壊されると懸念の声が上がっています。事業者と住民とで摩擦が生じる事例も多く、再エネ推進と自然保護を両立させる模索も始まっています。
（2022年7月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
