政府の女性支援策をまとめた女性活躍加速のための重点方針2020によれば、離婚後の養育費不払い問題を解消するため、法改正の検討に着手することを打ち出しています。養育費を支払わない親からの強制徴収も視野に入れています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家事負担の集中や家庭内暴力への対応も掲げています。背景には、感染拡大で打撃を受けた飲食や観光などの業界には、女性の働き手が多く、特に母子世帯や非正規労働者は生活上の困難に陥りかねないことがあります。
養育費の不払い問題を巡っては、法務省や厚生労働省で、①離婚前に養育費の金額の決定を義務付ける、②養育費の立て替え払いや強制徴収の制度を導入するなどの案が浮上しています。実現に向けては、民法などの改正が必要になります。養育費を受け取っている母子家庭は24％にとどまっています。不払いはひとり親家庭の貧困の大きな原因とされています。
（2020年6月30日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
