政府が、６月にまとめる成長戦略のための経済政策指針の原案が明らかになった。消費増税後の反動減、経済好循環の拡大、人口減少、財政健全化という4つの課題に対応することが指摘されている。なかでも少子化対策と女性活用に重点がおかれている。
少子化対策としては、第3子以降の出産・育児・教育などの支援に重点を置く方針を掲げている。女性の就労支援については、女性の役員、管理職登用の促進、税制改革などの方針が示されている。しかしながら。歳出削減の具体策が乏しく、今後は後期高齢者の負担軽減策の見直し、医療費削減などに踏み込まざるを得ない。
（2014年5月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
