政府が推し進める働き方改革において、今年4月から高度プロフェッショナル制度（高プロ）が始まっています。労働基準法は、働く時間を原則1日8時間などと定めています。働き過ぎて体を壊したり、心の病になったりするのを防ぐためです。高プロは、こうした労働時間のルールに縛られない働き方を認める制度です。高度な専門職には、定時の出退勤に馴染まないものもあります。その中には、例えば深夜になると集中力が高まり、会社にとがめられずに徹夜で仕事をしたい人もいます。残業代は通常賃金の25％増しといったルールにも左右されず、あらかじめ年収で決められるなら、人件費の変動を避けられる経営上のメリットもあります。
高プロには、様々な条件がついています。まず、年収は1,075万円以上で、職種については経営コンサルタントや株式市場のアナリストといった5つの専門職にしぼられています。高プロにするには、働き手本人の同意が必須とされています。労働条件の上限が無くなれば、働きすぎで体を壊す懸念がぬぐえません。そのため、休日を1年間で104日以上、4週間で4日以上とらせることを柱とする働きすぎ防止策が企業に義務づけられています。高プロの対象は省令で定められているため、国会での議論を経なくても、政府の権限だけで変えられます。
（2019年5月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
