日本では、高等教育の費用の約半分を家計が負担しています。学生を取り巻く経済状況が変化する中、奨学金受給者は、大学生の半分に達しています。また、2014年までの10年間で、大学生への家庭からの給付は年平均1.9％減り、奨学金が2.6％増え、奨学金は大学生の収入の2割まで増大しています。一方、卒業後の所得低迷により、奨学金の返還が困難なケースも増えています。高等教育費を親負担から本人と社会が共同で負担する仕組みへ転換し、全ての国民に真に開かれた高等教育を実現することが大切です。
理想の子ども数を持たない理由として、6割近くが子育てや教育の経済的負担を挙げていることを考えると、出生率に大きな影響を及ぼしています。
（2017年11月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
