厚生労働省は、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度を見直しています。所得層ごとの上限額の上げ幅についてイメージを示しています。中間層では7.5％、10％、12.5％の3種類を提示しています。
上げ幅は年収約370万～約770万円の中間層で7.5～12.5％としたほか、約770万～約1,160万円の層で10～15％、約1,160万円以上の層で12.5～20％としています。約370万円以下の層は5～7％、住民税非課税世帯は2.7％にとどめるとしています。これらの上げ幅で見直した場合の試算では、保険料の負担額が1人あたり年1,300～5,300円減るとしています。
最近の医薬品は高額なものが多く、使用の際には高額療養費制度が利用されており、医療財政を悪化させています。制度の見直しは早く進めるべきです。
（2024年12月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
