労働力調査によれば、2018年の65歳以上の就業者が862万人と過去最多を更新しています。全就業者に占める割合は、12.9％にも達しています。特に65～69歳の高齢者は、46.6％が就労しています。
しかし、厚生労働省が2018年に行った調査によると、定年や継続雇用年齢の引き上げなど、70歳以上が働ける制度のある企業は25.8％に過ぎません。現在は希望者の65歳までの継続雇用が企業に義務付けられていますが、政府は、継続雇用、定年延長、他企業への再就職実現などにより、70歳まで就業機会を確保するよう企業に努力義務を課すことにしています。政府が高齢者の就業を重視するのは、高齢でも働く人が増えれば、社会の活力が高まり、社会保障の担い手も増えるためです。
（2019年9月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
