厚生労働省は、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めています。人手不足を背景にシニアの働き手は増えており、職場環境を整え、転倒などの事故を防止するよう求めます。来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指します。
65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、20年前からほぼ倍増しています。これに伴い、労災事故も増えています。昨年、死傷した60歳以上は3万9,702人で、8年連続で過去最多を更新しています。転倒事故が4割に上っており、加齢による身体機能や筋力の低下が要因とみられるケースが目立っています。
全労働者に占める60歳以上の割合は18.7％でしたが、労災に遭った人は60歳以上が29.3％に上っています。発生率は30歳代と比べ、男性で約2倍、女性は約4倍に上り、休業期間も長期化する傾向にあります。
少子高齢化で人手不足は更なる深刻化が見込まれ、政府は高齢者の就労拡大を目指しています。2040年に全労働者に占める割合は30％まで増える見込みで、対策は急務となっています。
（2024年11月6日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
