内閣府の全国調査によれば、スマホを利用しない人は18～59歳の1～9％に対し、60歳代は26％、70歳以上は58％と突出しています。70歳以上が使わない理由として多かったのは、自分の生活に必要ないが52％、どう使えばいいか分からないが42％です。
このようなデジタルデバイド（情報格差）を解消するため、インターネットやスマートフォンに不慣れな高齢者を減らす取り組みを、首都圏の自治体が加速させています。スマホの貸し出しや購入費の補助で触れる機会を増やしています。生活や娯楽の情報を得やすくすることで暮らしの充実感を高め、行政のデジタル化の恩恵も受けられるようにしています。
どうすれば使うようになるかの問いに4割強が、端末や通信の料金が下がることと回答しています。そうした背景を踏まえ、端末の購入費用を補助する自治体も出てきています。新型コロナウイルス感染拡大対策として、非接触のキャッシュレス決済を推進しているほか、対話アプリLINEによるワクチン予約も受け付けています。
（2022年3月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
