警察庁の調査によれば、75歳以上の運転者に義務づけられている認知機能検査で、認知症のおそれがあると判定された人のうち、昨年、運転免許の継続を断念したのは67.0％でした。記憶力や判断力を調べる認知機能検査は、免許更新時のほか、一定の違反をした時も臨時に実施されています。認知症のおそれがあるの第1分類は、医師の診断を受けなければなりません。
第1分類と判定された人で、昨年1年間に免許の扱いが決まったのは3万7,064人です。そのうち、医師に認知症と診断されて免許取り消し・停止となったのは、3.4％の1,265人です。50.0％の1万8,550人が自主返納し、13.6％の5,024人が更新せずに失効させています。合わせて67.0％が免許継続を断念しています。前年の65.1％からやや増えていますが、医師に認知症でないと診断され、免許を継続したのは33.0％の1万2,225人です。そのうち8割近くは、原則6カ月後の再度の診断を条件にした継続です。
（2020年3月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
