警察庁の調査によれば、2019年に交通死亡事故を起こした75歳以上の運転者で、事故前に認知機能検査を受けていた人のうち、認知機能に問題ありと判定されたのは39.9％に達しています。認知機能に問題がなくても運転技能が衰えているケースがあるとみられ、実際の運転を測る運転技能検査（実車試験）を2022年にも導入する予定です。
認知機能検査は、75歳以上のドライバーを対象に免許更新時などに実施され、認知症の恐れ（第1分類）、認知機能低下の恐れ（第2分類）、低下の恐れなし（第3分類）に分けられます。第1分類の場合は医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば免許取り消し・停止となります。2019年の全体の受検者は延べ216万365人のうち、第1分類は2.4%（約5万2千人）です。
（2020年3月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
