国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査の結果を基に世帯数を推計しています。都道府県別の推計は1966年以降、原則5年に1度実施し、今回で8回目です。少子高齢化が急速に進むなか、将来の社会の姿を見通す基礎的な推計として位置づけられています。1世帯に世帯主は1人しかいないという前提に基づき、将来の人口に将来の世帯主率（人口に占める世帯主の割合）を掛け合わせて算出します。家族類型は、単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他の5つです。
推計は将来の社会の姿を描き出すことになります。少子高齢化の進展で、世帯主が65歳以上の高齢者である高齢者世帯の割合は、増加の一途をたどります。高齢者のみの単身世帯も増加が見込まれ、医療の提供体制をいかに整えるかという政策判断の前提になります。
（2019年4月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
