農業など1次産業の現場でスポットワーク（スキマバイト）の活用が広がっています。異業種からの人材流入や若者の就農のきっかけにもなりつつあります。高齢化などで担い手不足が深刻な1次産業の活性化につながる可能性を秘めています。
農林水産省によれば、主な仕事として自営農業に従事する基幹的農業従事者は2020年に136万人と、2015年比2割減っています。さらに今後20年で2020年比8割減の30万人まで落ち込むと予測しています。漁業就業者も、2024年時点で2019年比21％減の11万人です。産業の存続が危機にさらされています。
仲介大手のタイミーは、20超の自治体のほか、農業協同組合（JA）などと連携して求人開拓を進めています。全国の自治体やJA、漁業協同組合と協定を結んだ上で、求人を出す事業者向けの説明会や個別相談会を共同で開催しています。1次産業の求人数は2年間で5倍になっています。
（2025年8月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
