海外では、選挙権を持つ年齢を18歳以上とする国・地域が大半です。国立国会図書館の調査によれば、2015年11月時点で189の国・地域のうち、日本を含む9割近くの167カ国・地域が18歳以上です。16歳と17歳を含めば、計176にのぼっています。伊勢志摩サミットに参加した主要7カ国（G7）は、いずれも18歳以上です。OECDの加盟国では、19歳以上の韓国を除き、33カ国が18歳までに選挙権を認めています。
欧米では選挙権年齢の引き下げをきっかけに、政治教育を強化する動きが広がっています。英国は、中等教育で社会的責任を学ぶシティズンシップ教育（市民教育）を導入しています。スウェーデンでは、国が補助金を出し、国政選挙にあわせて各学校が模擬投票を実施しています。ドイツは、国の管轄する連邦政治教育センターが教師向けセミナーを開きます。副教材などを作成し、時事問題や選挙の争点になりそうなテーマを更新して学校に提供しています。
（2016年6月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
