2015年度補正予算が成立しました。子育て世代から、高齢者、企業、農家など幅広い対象を支援することになります。ただ、所得の低い年金生活者への1人3万円の臨時給付金に3624億円をあてるなど高齢者対策が中心で、消費の下支え効果は限定的との見方も出ています。
出生率1.8の実現に向けては、子育て世代への支援を拡充します。緊急対策では、施設には入れない待機児童を解消するために17年度末までに保育所などを40万人分整備するとした現行計画を見直し50万人分としています。不妊治療への助成も拡充します。
(2016年1月21日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
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