社会保障予算で最大の焦点になったのが医療費です。2016年度は医療の公定価格にあたる診療報酬を見直し、全体でマイナス1.03％と8年ぶりに下げることになります。診療報酬のうち、医師らの診察料は0.49％分増やす一方、処方薬の公定価格薬価などを1.52％分減らします。高齢化で医療費は伸び続けており、国民に負担を求める改革が必要になります。医療の給付金は団塊の世代が75歳以上になる25年度には54兆円となり、10年間で14.5兆円増える見込みです。
改革の1つ目は、医療機関を受診した時、通常1～3割の患者負担に加えて100円ほどの受診時定額負担を求めます。患者の負担割合が上がることで、過剰な受診を抑える効果もあります。2つ目は、医療費の負担限度額の引き上げです。3つ目は、75歳以上の後期高齢者の負担割合の引き上げです。少子高齢化が進むなかで、一定の所得がある人の負担を引き上げる改革が欠かせません。
（2015年12月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
