2016年度の政府予算案‐子育て支援

　新アベノミクス第2の矢である出生率1.8に向けて、国費で1兆4740億円前年度比2210億円増を計上しています。保育の受け皿はこれまで目標としてきた40万人から50万人にします。さらに企業が財源を拠出して5万人程度の企業内保育所の整備を進めます。保育士を確保するために給与水準を引き上げることになります。
　祖父母が子育てを手伝えるように、建築費やリフォーム代を補助し、3世代同居を推進します。ひとり親家庭や子どもの多い世帯への支援も強化します。児童扶養手当は、第2子の月額支給額が5千円から最大1万円に、第3子以降は3千円から6千円になります。子育てと仕事が両立する環境をつくり、出生率の上昇につなげるようとしています。

（2015年12月25日　朝日新聞）
（吉村　やすのり）