厚生労働省は、2017年の人口動態統計年間推計を発表しています。それによれば、2017年生まれの子どもの数は94万1,000人となる見通しで、1899年の統計開始後、最少を更新することは確実です。政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子どもを持てた場合の希望出生率を1.8とする目標を掲げていますが、少子化の流れは一向に変わっていません。人づくり革命で幼児教育・保育の無償化を受実させ、子育て世代の負担軽減を図りつつ、出生数の増加につなげたいと考えています。
婚姻件数も、前年比1万4,000組減の60万7,000組で戦後最少を記録しています。離婚件数も5,000組減の21万2,000組です。人口の自然減は11年連続で、減少幅は2010年に10万人、2011年に20万人、2016年に30万人をそれぞれ超えました。2017年は40万3,000人になる見通しで、人口減は加速しています。仮に出生率が維持されたとしても、子どもを産むことができる女性人口が減少しており、今後も出生数は減少し続けます。
（2017年12月23日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
