総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によれば、外国人を含む総人口は、2017年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人でした。減少は8年連続です。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大です。外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた流入数は、16万5千人で6年連続で増えています。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入しました。外国人が総人口に占める割合は1.76%でした。
1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は、42万4千人の減少でした。自然減は12年連続で、高齢者の増加と出生数の減少が背景にあります。1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人でした。男女別では、男性が14年連続、女性は10年連続で自然減でした。
年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えました。労働の担い手となる15～64歳の生産年齢人口は、51万2千人減の7,545万1千人でした。総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となります。
（2019年4月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
