子育て・教育
今年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化には3,410億円を充てます。すべての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児の計約300万人が対象です。地方の負担分と合わせると、計8,858億円を投入します。政府は、2020年度末の待機児童ゼロを掲げており、保育の受け皿整備などに1,144億円を充てます。保育士のなり手を増やすため、学費の貸し付けなども行い、認可外保育施設の質の確保・向上にも使われます。来春施行される改正児童福祉法などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに1,754億円を計上しています。虐待を早く見つけるため、児童相談所に医師や弁護士、警察OBらの配置を進めます。
大学などの高等教育にかかる経済的な負担を減らす新制度が来春から始まるのに合わせ、4,882億円を計上しています。両親と本人、中学生の一家4人世帯の場合、年収380万円未満が支援対象となるなど、51万人が授業料減免や給付型奨学金を受けられます。私立高校の授業料の実質無償化をめざし、4,248億円を盛り込んでいます。生徒50万人が対象となります。
（2019年12月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
