雇用
30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対象を絞った支援策に、199億円を計上しています。正社員をめざす人が専門の担当者から職業紹介などの就職支援を受けられるように、ハローワークに窓口を設ける費用として15億円を投じます。氷河期世代の失業者を正社員に採用した企業には助成金が出ますが、子の対象を非正規雇用者を雇った企業にも広げるため、2019年度より3億円増やして13億円としています。就職に結びつく資格を短期間で取得できる職業訓練の制度づくりには35億円を充てています。
氷河期世代に多いとされるひきこもりの支援策も盛り込んでいます。地域若者サポートステーションの対象年齢を40歳以上に引き上げ、福祉機関との連携を深めます。2019年度から13億円上積みして53億円としています。
（2019年12月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
