働く人の5人に1人が高齢者という時代が訪れようとしています。厚生労働省が公表した就業者の長期推計によると、経済が成長して働く女性や高齢者が増える場合、2040年には就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになります。一方で医療や福祉を除くと多くの業種で働き手が減ってしまいます。
働き手に占める高齢者が増えると、非正規で働く人が増えると予想されます。現役世代と比べると、短時間で働く仕事を選ぶ傾向が強まるためです。高齢者が働きやすくするには、在宅勤務などをしやすくするデジタル技術の開発や社内制度の整備が必要となります。介護などをする現役世代を支え、生産性を高めるためにも大切です。
（2019年1月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
