消費税率は10%に引き上げられなかったけれども、子ども・子育て関係への27年度の予算は確保されています。子ども・子育て新制度に向けて安倍内閣の心意気が伺われます。
2.1兆円が主要改革に支給されるが、その3分の2である1兆4千億が児童手当の現金給付で使われています。よく指摘されるように、この児童手当てが本当に子育てのために利用されているかは疑問です。児童手当のような現金給付も必要ですが、子どもの教育や保育にかかる費用を現物給付の形で支援する方が有効な少子化対策になりうると思います。財源は限られていますので、現金給付と現物給付の比較を考えることも必要です。
(吉村 やすのり）
