百貨店そごう・西武の売却をめぐる混乱が、業界で60年ぶりのストライキにつながりました。ストは、憲法で保障されている労働者の権利です。国内では、2004年にプロ野球球団の再編をめぐって労組である選手会が実施しました。2019年には東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで売店などを運営する従業員がストをしました。しかし、最近の実施数は減っています。
厚生労働省によれば、半日以上のストは1974年に5,197件ありましたが、2022年は33件しかありません。ほとんどの労組が企業別に組織されている日本では、決定的な対立を避け労使協調の傾向が強いことや、経済全体が長い低迷期に入って、雇用を守ることを優先したことなどが背景にあると考えられています。
産業別に労組が組織されていることが多い欧米では、大規模なストは珍しくはありません。米ハリウッドでは、今年俳優や脚本家の労働組合がストをしました。フランスでは、今年4月に決まった年金制度改革に対する反対運動の一環でストが行われます。
（2023年8月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
