厚生労働省によれば、2017年の日本の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳で、高度成長期の1960年よりそれぞれ15.77歳、17.07歳延びています。男性の4人に1人、女性の2人に1人が、90歳以上まで生きる人生100年時代になりました。一方、15～64歳にあたる生産年齢人口は、1995年の約8,700万人をピークに減少が続いています。毎年、約50万人が減り、2030年頃には7,000万人弱になります。2017年の65～69歳の就業率は、60～64歳に比べ22ポイント低い44.3％ですが、意思がある人が働ければ9ポイント高くなります。
労働力調査によれば、60～64歳の就業率は2017年時点で66%です。内閣府の2014年の調査では、60歳以上で働く高齢者のうち8割は、65歳を超えても仕事をしたいと考えています。この結果を踏まえると、65～69歳の就業率は53％になります。企業が負担する人件費については、2030年時点で65～69歳の賃金総額は8.6兆円にのぼります。就業率が2017年のまま変わらない場合に比べ、約1.3兆円増えることになります。国税庁によると、日本全体の給与総額は16年分で208兆円です。4％分が65～69歳に回る計算になります。
（2019年1月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
