総務省の調査によれば、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、現在28％ですが、2036年には33％に達し、3人に1人が65歳以上になります。今後、高齢者支援の必要性は高まっていく一方、将来的には支援の人手不足の問題が待ってきます。
国内の全家庭の約5,000万世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は4分の1を占め、その半分近くは高齢者の単身者とされています。自宅のゴミを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いて、回収を行うゴミ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めました。生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴って自力でゴミ出しができなくなり、自宅にゴミがたまるゴミ屋敷が、社会問題になっています。
（2019年3月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
