厚生労働省の2023年高年齢者雇用状況等報告によれば、従業員31人以上の企業で働く70歳以上の常用労働者は約86万人と、2013年の約18万人から5倍近くに増加しています。常用労働者とは、期間を定めないか、1ケ月以上の期間を定めて雇用されている人のことを言います。
2021年からは、70歳までの就業機会の確保が企業に努力義務として課されました。従業員21人以上の企業のうち約3割が、定年の廃止や継続雇用制度の導入などを通じて対応しています。
（2024年3月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
