地域包括ケアとは、医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた自宅で最期を迎えられるようにする仕組みです。高齢者の医療は、これまで亡くなるまで入院する病院完結型が中心でしたが、自宅に移ってももらい医療・介護施設など地域全体で支える仕組みに変わりつつあります。2025年には、団魂の世代が75歳以上になり、全世帯の4分の1以上が高齢者のみの世帯となります。医療機関のベッド数には限りがあるため、長期間入院する高齢者が増えると、必要な治療を受けられなくなる人も出て来ます。国も医療費支出の削減を目的にベッド数を減少しようとしています。
症状が安定して集中的な治療が必要ない高齢者は、なるべく自宅や高齢者向け住宅に移ってもらうことが必要になります。地域の医師や介護スタッフが高齢者の自宅を訪問して、診療や介護をすることになります。政府が地域包括ケアで入院患者の数を抑えるのは、年間約40兆円に達した医療費の膨張を抑える狙いがあります。ただ高齢者の比率や増え方は地域によって異なることより、自治体に地域の実情にあった医療体制づくりが必要になります。
（2015年7月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
