厚生労働省研究班は、派遣社員やパ－トら非正社員の女性の大半が、育児従業を取ることができない実態を改めるよう育児・介護休業法の改正を提言しています。いまの制度は、女性労働者の多様な状況に対応できていないとして、見直しを検討すべきだとしています。
働く女性が第1子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は、正社員が43.1％だったのに対し、派遣・パ－トは4％にすぎないことが明らかになりました。正社員の育休取得は80年代以降大きく上向いていますが、非正社員ではほとんど取れない状況が続き、格差は広がる一方です。また、報告書では男性の育休取得率が低い状況を改めたり、育休を言い出しやすい職場を上司が作ったりすることも必要だと指摘しています。
（2015年8月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
