厚生労働省の研究班が、第三者を介する生殖補助医療である精子や卵子の提供による体外受精、代理懐胎に関するアンケ－ト調査の結果を発表しました。既婚者や子供のいる人を含む全国の20～59歳の男女2500人から回答を得ています。
子どもを望んでいるのになかなか恵まれない場合に、第三者からの精子・卵子の提供について、利用したい・配偶者が賛成したら利用したいと答えた人は、精子で24.9％、卵子で26.8％でした。代理出産について、利用したい・配偶者が賛成したら利用したいと答えた人は、29.1％でした。一方、精子や卵子の提供教については26.6％、代理出産については21.8％の人が、社会的に認められないと回答しています。理由としては。育ての親と血がつながっていない、家族関係が不自然になる、妊娠はあくまで自然になされるべきだから、などでした。第三者の精子・卵子提供や代理出産で生まれた子どもが、その事実を知るべきだとした人は46.3％であり、知らされるべきではないとした人の20.4％を上回っていました。
以前2003年に実施した調査と比較すると、今回の結果では第三者の精子や卵子の提供、代理出産ともに配偶者が望んでも利用しない人が増加しています。第三者の配偶子を提供を受けてまで、代理懐胎を依頼してまで、子どもを作りたいと思う人が減少していることを示しています。現在の若い男女が、あえて子どもをもうけようとしない行動と似ているものがあります。
（2015年8月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
