科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指導2015によれば、国内総生産（GDP）に占める研究開発費の割合は3.75％であり、主要国の中でも高い水準にあります。この研究開発費の割合は、国が研究開発にどれ位熱心であるかの指標となります。
政府は、研究開発を強化する目的で、2015年度を最終年度とする第4期科学技術基本計画を進めています。その中で、民間企業も含めた研究開発投資をGDP比で4％以上とする数値目標を盛り込んでいます。しかし、研究開発費のうち、政府負担は19.5％に止まっており、主要国の中で最も低水準です。このような民間頼みを改め、政府がどのくらい上積みできるかも今後の焦点になっています。日本が科学立国を目指すためには、研究開発費の拡大は必須です。
（2015年8月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
